HOME>オススメ情報>益々節約意識の高まってきたサラリーマン家庭では日常生活でも特売品漁りと買い控え

低いままだった納税意識に表れた社会の変化

女性

サラリーマンの多くは自分の勤める職場から収入を得ていても年末調整制度により自分で確定申告する必要がないため納税意識の低いことが指摘されています。しかしながら、消費税の導入された1989年以降、順次、税率アップが図られてくるにつれてその意識に変化が表れてきました。多くのサラリーマンの賃金が大企業を除いて殆ど上がらない間にいよいよ、2019年に消費税が10%まであがりました。消費税導入先進国と比べればまだ低率とはいえ、消費税の2%増税分を節税しようと買い控えが続いています。中でも、働く者の4割近くが非正規雇用の年収3百万円程度以下で働き、喘いだ生活を送っています。消費税の税率アップはすべての消費者に影響を及ぼすので、さすがに2%の税率アップでも影響度合いの大きさが窺い知れます。生活保護を受ける高齢者の増加にもその影響が表れています。

消費税2%アップの影響が広がり格差拡大

説明

スーパーマーケットの特売品や閉店間際の値下げ生鮮食品等の購入に走る姿が珍しくありません。節税する消費者の意識が高まるのも頷けるわけです。また、3年前に相続税の基礎控除を一気に4割削減する相続税法の改定が行われ、改正前には被相続人の4%台だった課税対象者が改正後に倍増したようです。この大幅な税法改定は地価の高い大都市圏にわずかな不動産を所有している人にも大きな影響を与えたということです。少々の蓄財と考えて相続税課税対象になるとは想像していなかったサラリーマン層が慌てたわけです。この4割削減する相続税法改定以後、大都市圏では賃貸住宅の建設が急増し、節税対策に知恵を絞る世相が見られています。

期待薄の税収増加でも増え続ける社会保障費

保険プラン

対象となる消費者にとって相続税は消費税に比べて1件当たりの金額が桁違いに多いだけに、土地持ちの対象者にとって節税意識の高まることは言うまでもありません。もちろん、こうした増税対策は国の財政状況が先進国の中で最悪であることを考えればやむを得ない対策だと認識されています。しかも、少子化と高齢者の増加が同時に進行している社会では税収の大幅な増加を期待できないのに社会保障等の支出増が予想されています。今後も増税が続いていくことが避けられないと見込まれています。従って、消費者としては節税意識を高めるためにも生活に関係の深い税法の改定には無頓着でいられない時代を迎えています。

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